日本医療マネジメント学会が先月、大阪市内で開いた学術総会で、団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」を見据えた地域連携の在り方を考えるシンポジウムが行われた。その中で、これからの地域連携は、医療や介護以外の分野との連携も強化していく必要性が確認された。【坂本朝子】

　シンポジストには、未来医療研究機構代表理事の長谷川敏彦氏、東北公益文科大准教授の鎌田剛氏、ベルランド総合病院（大阪府堺市）患者相談・地域連携部副部長の村上佳代氏、合同会社医療介護連携研究所の久保美穂子氏の4氏が登壇した。

■「施設間の連携」から「多職種によるケアの連携」へ

　長谷川氏は「日本は50年後に全く違う国になる」と指摘。労働者が半減し、要介護者が倍増する。2060年からは10人に1人が要介護者となる壮絶な社会になるとし、「未来からバックキャスティングして考える必要がある」と述べた。

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