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厚生労働省は1日、2016年度診療報酬改定に向けて議論する診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の会合で、療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算の要件を見直し、在宅復帰率などの基準を自宅からの入院と他院からの転院とでそれぞれ設定したり、入院期間が1か月に満たない患者を在宅復帰率の計算対象に加えたりすることを提案した。【佐藤貴彦】
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