政府が30日、閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」には、社会保障費の伸びを2018年度までの3年間で、約1.5兆円に抑えるという目安が示され、医療費の適正化や後発医薬品の使用促進などが盛り込まれた。骨太方針について識者からは、団塊世代がすべて後期高齢者になる「25年問題」への対応策が不十分との意見や、医療費や薬価の適正化の手法が課題になるとの指摘が聞かれた。【君塚靖、丸山紀一朗】

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