厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は26日、被保険者などが疾病予防や健康づくりに意欲的に取り組むよう促すための現金給付といったインセンティブの在り方について、作業部会を新設して検討することを決めた。現在、疾病予防などに取り組んだ被保険者などに保険者が現金を渡すことは禁止されていないが、一定期間受診しなかった被保険者に現金を渡すといった取り組みは、受診抑制などにつながるといった懸念を医療関係者などが示している。作業部会は7月にも検討を開始。その結果は、厚労省が年度内に示すガイドラインに反映される。【佐藤貴彦】

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