厚生労働省は19日、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合で、医療資源が少なく、診療報酬のルールの特例の対象となる地域（特定地域）の選定方法を改め、患者の流出率などの要件を廃止する代わりに、人口当たりの医師数などに基準を設ける案を示した。併せて、要件を変更した場合の試算も提示。現行の要件と比べて、人口密度や人口当たりの医師数などが少ない地域が対象になるとした。【佐藤貴彦】

（残り609字 / 全807字）