政府の行政改革推進会議（議長＝安倍晋三首相）は18日、同会議の歳出改革ワーキンググループから、後発医薬品の使用促進などに関する検討の中間報告を受けた。中間報告では、後発品の新規保険収載時の薬価が原則、先発品の60％に設定されていることに対し、「この水準は必要以上に高いのではないか」などと指摘し、引き下げを提言。後発品への置き換えが進まない長期収載品の薬価引き下げも強化すべきとした。月末にも策定される「骨太方針」への反映を目指す。【丸山紀一朗】

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