労働安全衛生法の改正に基づき、従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が今年12月から施行される。そうした中で、日本精神神経学会がこのほど大阪市内で開いた学術総会では、「ストレスチェック制度の実際と課題」と題するシンポジウムが行われ、精神科医がこの制度にどうかかわっていくべきかが話し合われた。【坂本朝子】

　シンポジウムでは、大阪ガスの岡田邦夫氏、産業医科大の廣尚典氏、東邦大の黒木宣夫氏、渡辺クリニックの渡辺洋一郎氏の4氏が、それぞれの取り組みや課題について発表した。

■医師がどこまで介入していくかが鍵

　大阪ガスの人事部健康開発センターで統括産業医を務める岡田氏は、大企業の産業医の立場からウェブを活用した方法や面接指導の対象者を絞り込む手順などについて説明した。

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