厚生労働省は10日、医薬品の価格妥結率が昨年9月は9割強だったものの、12月は7割台に低下していたとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会に報告した。同省は12月に妥結率が下がった理由について、2014年度診療報酬改定で導入した毎年4－9月の妥結率が低い病院と薬局に対する減算の影響で、「9月までの半年契約にしたいとの要望が増えたようだ」との見方を示した。委員からは「半年では妥結した“ふり”ではないか。不透明だ」といった指摘があった。【丸山紀一朗】

　14年度改定では、妥結率が低いと医薬品価格調査の障害になるため、許可病床200床以上の病院と薬局で、妥結率が50％以下の場合、初診料や再診料、調剤基本料などを通常の7割程度の点数に引き下げる規定（未妥結減算）を設けた。4－9月を妥結率の実績期間とし、200床以上の病院と薬局は毎年10月に妥結率の実績を地方厚生局に報告する。



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