20年先の医療政策などを検討してきた厚生労働省の有識者懇談会は9日、これまでの議論を踏まえた「保健医療2035提言書」を取りまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。それによると、都道府県が主体となって診療報酬の一部を決定するような仕組みの導入や、かかりつけ医の患者へのサポート機能の確立などを提案。これらの施策を実現するため、厚労省に「実行推進本部」を設置し、早期に実現可能な施策から着実に実施する必要性も指摘した。【松村秀士】

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