経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は19日、6月末の財政健全化計画の策定に向け、社会保障分野など各論の論点整理を行った。その中には、都道府県は一人当たり医療費の地域間格差の是正を目指し、病床数や平均在院日数などについてKPI（重要業績評価指標）を定め、国は2018年度に都道府県の取り組み状況を評価して補助金などの配分に反映させるとする提言を盛り込んだ。【丸山紀一朗、ただ正芳】

　民間議員は社会保障分野の歳出改革について、▽企業などが医療機関や保険者、国・自治体などと連携し、医療・介護分野などへ参画することで公的給付の重点化・効率化を図る▽インセンティブの活用により、社会保障制度の各関係者が効率的なサービス給付を自ら実現する－という2つの基本的な視点を提示。また、16－18年度の「集中改革期間」、20年度までの「本計画期間」、25年度まで、さらにはそれ以降の4期間に分け、それぞれで行う政策を明確化すべきとした。

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