先月、京都市で開かれた日本医学会総会の学術講演では、昨年度の診療報酬改定と今年度の介護報酬改定を指揮した2人の行政担当者を交えたセッションが行われた。団塊の世代が75歳以上となる2025年まで残り10年―。彼らの発言から、これからの医療・介護の方向性を考える。【敦賀陽平】

　「幾つもの慢性疾患を抱える高齢者が増えるという話は、20年も30年も前から言われているが、本当に医療側がそれを自覚して提供体制をつくっているのか、疑問に感じざるを得ない」―。

　厚生労働省保険局の医療課長として、昨年度の診療報酬改定を担当した宇都宮啓氏（国立国際医療研究センター・国際医療協力局長）は冒頭、こう苦言を呈した。

■医療者側に意識改革求める―宇都宮・前医療課長
　少子高齢化によって人口構造が変化する中、一人暮らしの高齢者や老老介護の増加、認知症の問題など、日本はさまざまな課題に直面しているが、一般病床は現在、急性期医療を担う7対1病床が多数を占め、その受け皿となる病床が不足している。

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