規制改革会議は、首相への提出を6月に予定する答申書に、2016年度診療報酬改定での調剤報酬の仕組みの見直しや、いわゆる門内薬局の解禁についての改革案を盛り込む方針だ。16日に開催した同会議の健康・医療ワーキング・グループ（WG）の会合で、厚生労働省の医薬担当審議官らと改革案をめぐり議論。調剤報酬に関しては、調剤業務以外の「かかりつけ薬局」としての機能をより重点的に評価する方向でWGの委員と厚労省側の意見がおおむね一致した一方、門内薬局の解禁をめぐる両者の主張は平行線をたどった。【佐藤貴彦】

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