全国自治体病院協議会（全自病）は9日、来年度の診療報酬改定に向けた要望に、中山間地域の中小病院の算定要件の緩和や消費税への対応方法などを盛り込む考えを明らかにした。【新井哉】

【関連記事】
2025年の論点、医療・介護制度、死生学(2015/04/09)
地域包括診療料、18府県で届け出ゼロ (2015/04/08)
「医療ニーズある」、県立汐見台病院を移譲 (2015/04/07)

（残り287字 / 全474字）