中央社会保険医療協議会（中医協）は8日の総会で、2016年度に予定する次期診療報酬改定に向け、外来医療に関する議論を始めた。厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診する患者が「高い割合で存在する」ことなどを課題に挙げ、外来の機能分化・連携を推進する方策について、さらに検討するよう提案した。【佐藤貴彦、丸山紀一朗】

　外来機能の分化・連携を進めるため、14年度改定では、大病院と診療所・中小病院とで、それぞれ施策が講じられた。

　このうち大病院については、紹介率・逆紹介率が一定割合に満たない場合の減算ルールを見直し、30日分以上の投薬の処方料なども減算の対象に追加。さらに、対象となる病院を、特定機能病院や地域医療支援病院以外にまで拡大させて、逆紹介などの推進を図った。

　一方、診療所や中小病院に向けては、複数の疾患を持つ患者の療養上の指導や服薬管理、健康管理、在宅医療などをすべて担う主治医機能を評価する「地域包括診療料」などを創設した。

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