総務省は、自治体が公立病院改革プランを定めるための新たなガイドラインを策定した。新ガイドラインでは、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点で数値目標などを定めるよう要請。病院の「再編・ネットワーク化」については、地域医療構想調整会議などを活用して議論すべきだとしたほか、再編の必要性を十分に検討すべき公立病院の具体例を示した。【佐藤貴彦】

　公立病院改革プランは、病院事業を設置する自治体が、原則として病院ごとに策定するもの。新ガイドラインを反映させた改革プランは、基本的に2016年度から20年度までの5か年が対象期間で、各自治体は16年度末までに、できる限り早くプランを定める。

（残り1484字 / 全1782字）