厚生労働省は、2014年4月に改定した診療報酬の算定方法の疑義解釈（その13）を事務連絡し、紹介率・逆紹介率が低い大病院で、30日分以上の長期処方に対する評価を減算するルールの運用方法などを明確化させた。【佐藤貴彦】

　外来医療の機能分化を進めるため、紹介率と逆紹介率が一定の基準を満たさない大病院を対象とする減算ルールは、14年度診療報酬改定でより厳しく見直された。

　具体的には、減算ルールの対象となる大病院を、許可病床500床以上かつ一般病床200床以上のすべての病院に拡大。特定機能病院などは紹介率と逆紹介率がどちらも50％未満の場合、それ以外は紹介率40％未満かつ逆紹介率30％未満の場合に、減算ルールの対象にすることにした。

　さらに、初診料と外来診療料の減算に加え、処方料と処方せん料、薬剤料に関して、一部の薬剤を除いて30日分以上の投薬の評価を4割引き下げるルールを新設した。

　これらの見直しは今年4月から適用される。減算の対象になるかどうかは原則、13年度の紹介率・逆紹介率の実績で決まる。

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