■国立大附属病院の7割近くが外部委託
国立大学法人の関連業務をめぐっては、昨年7月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」で、医業未収金の徴収業務などについて、経営改善の取り組みに務めることを要望。特に附属病院では自己収入の割合が大きく、未収金の対策が大きな課題となっている。
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