2014年度の診療報酬改定で新設された「総合入院体制加算1」は、施設基準のハードルの高さから、改定から1年が経った今でも、算定しているのは全国で4病院にとどまっている。昨年夏に届け出た関西医科大附属滝井病院では、退院患者に占める逆紹介などの割合が4割以上とする要件を満たすため、副院長と医事課長がタッグを結成。その後、逆紹介率は50％近くにまで改善し、年間2億円の増収となる見込みだ。【敦賀陽平】

　14年度改定では、薬価引き下げ分の財源が診療報酬本体に充当されず、消費税の増税に伴う補てん分を合わせた全体の改定率は実質マイナス1.26％という厳しい結果となった。

　総合入院体制加算は、高度な急性期医療を提供する総合病院を評価するもの。14年度改定で点数が2つに分かれ、事実上のマイナス改定の中、要件が厳格化された「加算1」は診療報酬が倍増した（1日240点、14日まで）。

　「絶対に加算1を取りにいこうと、病院長が率先して取り組んだ」―。滝井病院の北口宏医事課長はこう振り返る。

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