厚生労働省は23日、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大特任教授）の会合に、退院時の転帰が治癒である割合（治癒率）の経年的な低下や、退院後に予期せぬ再入院になった割合の増加と、平均在院日数の短縮との間にほとんど相関関係がなかったと報告した。【佐藤貴彦】

　同省が、2013年度のDPC制度導入の影響調査（退院患者調査）の結果を分析した。さらに、治癒の割合の低下などの原因を特定するため、新たに病院の調査を実施することを提案し、了承を得た。

　中央社会保険医療協議会（中医協）ではこれまでに、治癒率の低下や予期せぬ再入院の割合の増加が、平均在院日数を短縮する政策の悪影響を反映しているといった指摘が委員から挙がっている。

　同日の分科会ではこのほか、16年度診療報酬改定に向けた医療機関別係数などの検討課題を整理したほか、調整係数の段階的な廃止による激変緩和措置の対象病院の実態調査の報告の一部を受けた。

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