団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに国が全国的な構築を目指している「地域包括ケアシステム」に消防機関が積極的に参加し、救急搬送の選定困難の解消につなげるといった方向性を、総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会（座長＝山本保博・東和病院院長）がまとめ、報告書案に盛り込んだ。情報共有などを通じて医療や福祉と協力することで、救急搬送の要請に至るケースを減らす狙いがある。来年度の検討会で先進的な事例を調査し、その効果を検証する方針だ。【新井哉】

■「情報共有は、消防機関がかかわる第一歩」

　「情報共有の取り組みは、地域包括ケアシステムに消防機関がかかわっていく第一歩」。18日に東京都内で開かれた検討会で、消防庁の担当者が報告書案に記載された事項について、こう説明した。

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