中央社会保険医療協議会（中医協）は4日に総会を開き、2016年度診療報酬改定に向けた入院医療の議論をスタートさせた。厚生労働省は、急性期入院医療の課題として、一般病棟7対1入院基本料（7対1）を届け出る病床数が依然として多いことのほか、平均在院日数といった急性期医療を評価する指標の実績で、医療機関ごとのばらつきが見られることなどを提示。その上で、緊急性の高い患者などの受け入れの評価や、在宅復帰を進める方策を検討すべきといった論点を示した。【佐藤貴彦】

　厚労省は、経年的に見て、医療機関の病床数が緩やかに減少し、一般病床などの平均在院日数が短縮する傾向にあると説明。一方で、急性期医療の課題として、14年度診療報酬改定で7対1の要件を厳しくした結果、その算定病床数がやや減少したものの、依然として相対的に多い状態が続いているとした ＝関連記事＝ 。

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