規模が小さな通所介護事業所を「地域密着型サービス」と位置付け、指定権者を都道府県から市町村に変更することを受け、厚生労働省は2日、「デイサービスの見直しに係るＱ＆Ａ」を発表した。地域密着型の通所介護の開設について、自治体が公募で事業所を指定するのではなく、事業者が申請し、自治体がその内容を審査するという、従来と同様の手法で行うことなどが示されている。【ただ正芳、丸山紀一朗】

【おことわり】
厚労省が、2日に示した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を3日に修正したため、記事を次のように修正しました。
①脇見出し「社福減免、内部留保の額で公費助成停止も」を「厚労省」に
②本文１パラ目「また、厚労省は、一定額以上の内部留保を持つ社会福祉法人が、利用者の負担軽減事業（社福減免）を行う場合は、公費助成を行わない方針も示した。」を削除
③本文終わりから２つ目の中見出し「■社福減免の公費助成停止、15年度までは従来通り」を削除
④本文終わりから２パラ目「厚労省はまた、社会保障審議会福祉部会が示した社会福祉法人制度の改革案を受け、来年度から一定の内部留保を持つ法人が社福減免を行う場合、公費助成を行わない方針を示した。ただし、15年度については、内部留保の具体的な定義や把握方法が明確になっていないため、従来の枠組みで継続するとした。」を削除

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