厚生労働省は20日、社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）の会合に、医療保険制度改革の関連法案のポイントを示した。医療費適正化計画の見直しでは、計画期間を一期6年とした上で、その間の医療費の「見込み」を定め、実際にかかる費用がそれを大きく上回ったり、上回ると想定されたりする場合に対策を講じる義務を国に課す。都道府県に対しても、都道府県ごとの医療費の見込みを大きく上回る伸びに対して、対策を講じる努力義務を設ける。【佐藤貴彦】

　関連法案の名称は「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」。国民健康保険法のほか、健康保険法や高齢者医療確保法、社会保険診療報酬支払基金法などの一部を改正するもので、厚労省は今国会への提出を目指し準備を進めている。

　現在、都道府県ごとの医療費適正化計画（都道府県計画）では、医療費の「見通し」を定めるほか、住民の健康保持や、医療の効率的な提供の推進に関する目標などを、「おおむね」定めることになっている。

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