社会保障審議会医療部会は18日、医療法人の事業展開等に関する検討会が9日にまとめた地域医療連携推進法人制度（仮称）案を審議した。制度案に関連して示された新型法人内の病床の融通について委員から質問が続出。「病床の過剰な地域で病床を融通すると問題が出る」などと融通を不安視する意見も出た。新型法人制度への疑義や質問が多く出たことから、永井良三部会長も「本日の議論を踏まえ、検討を続けてもらいたい」と慎重な取り扱いを求めた。【新井哉】

■法人内の病床数、変更可能なケース例示

　審議の冒頭、この法人制度案をまとめた検討会で座長を務めた田中滋部会長代理が「地域医療連携推進法人制度は１つのツール。この法人が地域医療を独占することはあってはいけない」などと述べた。厚生労働省の担当者も政府や検討会での議論の経緯に加え、制度案の概要などを説明。新型法人内における病院再編の医療計画上の取り扱いについての案も示した。

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