1年以上前から検討を続けてきた非営利新型法人制度の創設案が9日、ようやくまとまった。この日の医療法人の事業展開等に関する検討会では、非営利法人を隠れみのにした営利法人の参入を事実上規制する創設案が示された。厚労省は、新型法人の創設を盛り込んだ医療法改正案を開会中の通常国会に提出する方針。【新井哉】

■「株式会社のガバナンス想起」、委員の異論で名称変更

　新型医療法人制度の創設をめぐっては、これまでの検討会で議論が紛糾した。「地域医療が損なわれる」などと制度の導入に否定的な意見が出たほか、仮称とした「非営利ホールディングカンパニー型法人」についても、委員からは「いかにも株式会社のガバナンスを想起させ、受け入れ難い」と問題視する発言もあった。

　委員らの強硬な主張を前に、厚労省は「非営利ホールディングカンパニー型法人」の仮称を「非営利新型法人」と改めた。しかし、この名称も異論があったため、「地域連携型医療法人」と変更。さらに医療法人ではなく、一般社団法人となる見通しとなったことなどを踏まえ、最終的には「地域医療連携推進法人」で落ち着いた。

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