厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が26日に取りまとめた中間報告では、2015年度中にも、技能実習制度に介護分野を追加する方針が示された。しかし同検討会ではこれまで、実習生に求める日本語能力の水準の点で委員の間で意見が対立するなど、必ずしも一つの方向性で議論がまとまったとはいえない。根本嘉昭座長（神奈川県立保健福祉大名誉教授）もこの日、「私の力量不足で両論併記となったところがある」と発言するなど、中間報告にはさまざまな声が盛り込まれた。【丸山紀一朗】

　同検討会は昨年から計7回にわたって会合を開き、その中で「技能実習の対象職種への介護分野の追加」と「介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格付与」の2つを議題としてきた。この日にまとまった中間報告では、これらについての基本的な考え方や、具体的な対応方針が示された。また同検討会は今後、既に外国人介護人材を受け入れているEPA（経済連携協定）の枠組みのさらなる活用についても議論する。

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