全国のがん患者の情報を一元管理する「全国がん登録」制度が2016年1月から始まる。現在、厚生科学審議会がん登録部会では制度開始へ向けた議論が一巡し、運用マニュアル策定の検討が進められている。本制度が開始されれば、今までと何がどう変わるのか－。2人の識者に聞いた。【坂本朝子、敦賀陽平】

　これまで、がん患者の情報収集には、地方自治体が運営する「地域がん登録」、がん診療連携拠点病院などが実施する「院内がん登録」、さらにがん医療の質を高めるために専門家が実施する「臓器がん登録」があり、それらを用いて国内のがんの状況が把握されてきた。しかし、地域がん登録については、届出が任意であるため、すべてのがん患者のデータ収集はできておらず、都道府県間でのデータ移送や照合が困難で、患者移動の多い都市圏の情報が不正確であることなどが問題視されていた。

　そこで、法整備がなされ、これまでの地域がん登録に代わって、国の制度として義務化される全国がん登録制度が始まることになった。その際、全国がん登録は「罹患数・率」「生存率」「有病者数・率」を把握することでがん対策の施策立案や評価に、院内がん登録は施設別の診療実態を把握し、医療の質評価にそれぞれ役立てていくことで意識統一が図られた。

　では、データの一元化でどのようなメリットが出てくるのか－。

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