厚生労働省は今年4月の介護報酬の改定率発表に合わせて、その検討の基礎資料と位置付けられる「介護事業経営実態調査」（介護実調）について、次の改定までに見直す方針も示した。介護実調に対しては既に、経営の実態を正しく反映していないとの指摘が相次いでいるが、実際に見直す場合、どのような視点と工夫が必要なのか－。関係団体に聞いた。【丸山紀一朗、ただ正芳】

　介護報酬は各サービスの費用などに基づいて設定されている。そのため厚労省は、3年に1度の報酬改定に合わせ、各サービスの経営実態を明らかにする目的で介護実調を実施してきた。2014年の介護実調は、同年3月の、▽居室・設備の状況▽職員配置▽職員給与▽収入・支出の状況－などを調べた。サービスごとに無作為抽出した3万3339施設・事業所を対象に行い、1万6145施設・事業所から有効回答を得た（有効回答率48.4％）。

　その結果、大部分のサービスで収入に対する利益の割合（収支差率）が5％以上となり、10％を超えたサービスも3つあった ＝表、クリックで拡大＝ 。最も高かったのは特定施設入居者生活介護の12.2％（11年の前回調査は3.5％）で、以下は認知症対応型共同生活介護（11.2％、前回8.4％）、通所介護（10.6％、前回11.6％）、介護老人福祉施設（8.7％、前回9.3％）などの順。厚労省がこの結果を、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示したのは、昨年10月3日のことだった。

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