厚生労働省は、2015年度の地域医療介護総合確保基金（基金） ＝用語解説はこちらをクリック＝ の介護分の交付対象となる人材確保対策の事業メニューを、16日付の都道府県あての事務連絡で例示した。メニューでは、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」などの項目ごとに、具体的な事業内容が細かく示されている。厚労省は、各都道府県が基金を充てて実施したい事業やその量を把握するため、交付に向けた調査を行うよう同事務連絡で依頼。3月に行う都道府県に対するヒアリングの日程も示した。【丸山紀一朗】

■介護施設整備に634億円、介護人材確保に90億円

　基金は、初年度の今年度は医療分の事業のみが対象だったが、来年度は介護分も対象となる。厚労省は、「介護施設等の整備」に関する事業に公費634億円、「介護従事者の確保」に関する事業に公費90億円を来年度予算案に計上している。同省はこれまでに、来年度予算の成立後に基金の配分額を都道府県へ内示し、7月ごろに正式に交付を決めるなどとするスケジュール案を示していた。

（残り1068字 / 全1509字）