厚生労働省は16日の社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、事業を継続するのに必要な経費を差し引いても利益が出た社会福祉法人に対し、その財産を福祉サービスの提供に再投資する計画を作ることを義務付ける案を示した。対象の法人は、この計画に新たなサービスの展開や、無料または定額で行う公益事業などを盛り込み、都道府県知事など所轄庁の承認を得る必要がある。厚労省案の基本的な方向性に委員から反対は出なかった。【丸山紀一朗、ただ正芳】

　昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、「厚労省は、すべての社会福祉法人に対して、社会貢献活動（生計困難者に対する無料・定額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者の生活支援、人材育成事業など）の実施を義務付ける」とされている。同計画をまとめた規制改革会議は、この背景に、社会福祉法人は財政上の優遇措置を受けているにもかかわらず、その根拠である慈善的な福祉サービスなどを提供している法人が「必ずしも多くない」ことを挙げていた。

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