来年度予算案に関して11日、塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が折衝し、地域医療介護総合確保基金（基金）の財源規模を1600億円程度とすることを決めた。このうち、医療に当たる分は、今年度と同程度の約900億円に据え置かれ、介護に関する事業のために約700億円が上乗せされた形だ。【佐藤貴彦】

　基金は、病床の機能分化・連携や在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保といった課題に各都道府県で取り組むため、消費税率の5％からの引き上げによって生じた財源（消費税増収分）を活用して設置されたもの。今年度は、医療機関の整備や在宅医療、医療従事者の確保などの事業を対象に、904億円が確保された。

　来年度からは基金の対象を広げ、介護施設などの整備や介護従事者の確保といった事業も含めることになっていたが、政府が今年10月に予定していた消費税率の引き上げを見送ったことで状況は一変。社会保障の充実に使われる消費税増収分の額が約4500億円縮小する見通しになったため、基金の運営に十分な財源が確保されるかどうかに注目が集まっていた。

　今年度は、医療分の財源904億円のうち、消費税増収分は544億円で、そのほかの公費が上乗せされていた。来年度の約900億円は、すべて消費税増収分で賄う。

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