2014年度の診療報酬改定では、「亜急性期入院管理料」が廃止され、急性期後の患者の受け皿として、地域包括ケア病棟が新設された。滋賀県草津市の草津総合病院は昨年7月、7対1の一般病床（68床）と亜急性期病床（40床）を地域包括ケア病床に転換。7対1病床をスリム化したことで、7対1病床の稼働率が95％前後と大幅に改善した。入院単価の低い「DPC入院期間Ⅲ」以降の患者を地域包括ケア病棟に移したこともあり、年間1億円以上の増収につながるという。【真田悠司】

　「7対1を維持するためには、地域包括ケア病棟が不可欠」－。草津総合病院の平野正満院長はこう話す。

　同病院は現在、回復期リハビリテーション病床40床と地域包括ケア病床108床を含む一般病床520床、療養病床99床、介護療養病床100床の計719床を運営している。

　同病院では昨年6月まで、一般病床のうち433床で7対1を運用していた。平野院長によると昨年春、病院執行部の総入れ替えや複数の医師の移動が重なり、病院の機能が低下したことで、急性期の患者数が減少していたという。

　週末には7対1病床の稼働率が70％台に落ち込み、平均で80％台にとどまっていた。「これでは健全な経営にはなかなか結び付かない」（平野院長）。地域包括ケア病棟新設の裏には、こうした事情がある。

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