2015年度介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。改定の目玉の一つと言えるのがリハビリテーションだ。厚生労働省は、改定に向けた基本的な考え方として、高齢者が社会とのつながりを維持しながら在宅生活を続けられるよう、「心身機能」へのアプローチのみならず、「活動」や「参加」といった要素を強化する方針を示している。これらは具体的にどのように報酬に反映されるのか－。現時点の見通しを解説する。【丸山紀一朗】

　厚労省は、先月19日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に審議報告の案を示し、今月9日の次回会合での取りまとめを目指している。

　同省が来年度改定で目指すのは、一言で言えば地域包括ケアシステムの構築に向けた環境整備だ。「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアの理念を実現するため、全体として在宅生活を支援するサービスを充実させる。同省は今回、居宅サービスのリハに限って見直すこととしており、リハ専門職の質の向上や多職種の連携、国民へのリハの理念の普及啓発など、より広義のリハについては今後さらに議論すべき課題としている。

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