2014年度の診療報酬改定で、「亜急性期入院医療管理料」が昨年9月末の経過措置終了をもって廃止された。代わって新設された地域包括ケア病床への転換が進むと見られる中、和歌山県紀の川市の貴志川リハビリテーション病院（一般60床、療養108床）でも、昨年8月、一般病床のうち27床有していた亜急性期病床を地域包括ケア病床に転換した。その結果、稼働病床は減っても同じ収益を確保できる見通しであるという。【坂本朝子】

　「転換するに当たって一番悩んだのは、重症患者の割合」－。同病院の桑原泰事務長はこう明かす。

　殿尾守弘病院長の専門である整形外科の患者が多く、60日以内に退院するケースがほとんどだったため、「医療・看護必要度A項目1点以上の患者10％以上」という要件を満たすことが困難と考えたからだ。2年ほど前から既に稼働している「回復期リハビリテーション病棟入院料2」を算定している1階の療養病棟（48床）でも、重症患者が占める割合がネックとなり、同入院料1を算定できていない状況だという。

　そこで、「地域包括ケア病床は当面、重症患者の割合を満たすことを一番に考え、患者数は問わない方針でいくことに決めた」と桑原事務長は話す。

　病床利用率と重症患者の割合の両方を上げるのは困難と判断。シミュレーションで、目標稼働病床を5床減らしても、重症患者の割合さえ維持できれば、1日当たりの平均入院単価が亜急性期病床の2万5000円から地域包括ケア病床では3万円に上がるため、これまでと変わらない収益を確保できると考えたからだ。

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