先進医療の特例として、国内未承認の医薬品や医療機器の申請期間を短縮する仕組みが9日、関西圏の国家戦略特区で動き出した。国立循環器病研究センター（国循）など先進医療会議から認定を受けた3医療機関と厚生労働省がこの日、第一段階となる「特別事前相談」に入った。同省では「2－3月にも現場で使えるように取り組む」としている。【真田悠司】

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