東京圏の国家戦略特区について議論する政府の「区域会議」は9日、米国など6か国で承認済みの医薬品などを、慶大病院など3施設が、先進医療の枠組みの中で迅速に使えるようにするといった9事業を盛り込んだ、東京圏の区域計画を決めた。政府は事業を正式にスタートさせるため、今後速やかに特区諮問会議を開き、区域計画を認定する。【丸山紀一朗】

　10月に開かれた前回の同会議で示された区域計画の素案にあった、二国間協定に基づく外国医師の業務解禁や、国際的な医療人材を育成するための医学部などの新設の検討などは、「まだ熟度が低い」（内閣府の担当者）として、この区域計画には入らなかった。これらは今後、関係者間での調整をした上で、改めて区域会議などで議論する。

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