2025年に向けて進む医療改革。機能分化と連携が強力に推進され、病床機能報告制度や中小病院・診療所による主治医機能の強化、大病院の一般外来縮小などが既に動きだしている。こうした中、「医療連携の大変革で、新たな患者クレームが生まれているのではないか」との懸念が、このほど東京都内で開かれたシンポジウムで示された。【烏美紀子】

　指摘したのは、東京慈恵会医科大附属病院で患者支援・医療連携センター長を務める常喜達裕准教授（脳神経外科）。病院に勤務する警察OBネットワーク「HKO会」の院内暴力やクレーム対応に関する勉強会で講演した。

　常喜氏は、今年6月に公布された医療介護総合確保推進法が、「医療の機能分担と業務連携の重要性を理解し、機能に応じて適切に受診すること」を国民の責務と明確にしたことの重要性を強調。さらに、機能に応じて病院が4つに区分されることや、大病院はますます逆紹介率の向上を求められることなど、国が描く機能分化と医療連携、それに伴う患者の流れを説明した。

　その上で、「果たして、これを患者さんがすんなり理解できるでしょうか？　どの病院がどの区分に属するか、分かるでしょうか？」とし、慈恵医大病院での患者クレームの推移を示した。

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