2014年12月5日に配信した特集記事を再度掲載します。

　都道府県に地域医療介護総合確保基金 ＝用語解説は こちらをクリック ＝ をつくるための補正予算案などの審議が、各都道府県議会で一斉に始まっている。今年度、計904億円のうち最大の約77億3000万円が配分された東京都では先月28日、都議会が開会し、舛添要一知事が「在宅療養の基盤整備や医療従事者の確保を進めたい」と所信表明。配分額が2番目に多い大阪府（約49億5000万円）も今月4日、基金を含む補正予算案を府議会に提出した。各都道府県は事業ごとに目標を設けており、今後この達成状況の評価や来年度以降のより効果的な基金の配分などが課題となる。【丸山紀一朗】

　各都道府県が基金を充てて実施する事業は、今年度は医療分野に限られている。医療分野の事業は、▽病床の機能分化・連携▽在宅医療の推進▽医療従事者の確保・養成－に関するもの。基金の配分は、各都道府県の実施する事業を盛り込んだ「都道府県計画」に基づき、国が決めた。介護分野についても来年度から基金の対象になるが、消費税率10％への引き上げが先延ばしされるため、その規模がどうなるかは不透明な状況だ。

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