中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が3日に開いた会合では、急性期などの入院医療で、平均在院日数を短縮させる政策の見直しを求める意見が、診療側の委員から相次いだ。委員はDPC制度導入の影響に関する昨年度の調査結果を基に、平均在院日数の短縮が進んだことで、退院後の予期せぬ再入院が増えるといった悪影響が生じていると指摘。支払側の委員からも、急性期医療に関する政策の見直しに同調する声が上がった。【佐藤貴彦】

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