厚生労働省は1日、2016年度からの看護職員の需給見通しなどについて議論する検討会の初会合を開いた。現行の「第7次需給見通し」は11－15年度の5年間だが、同省は次期見通しについて、まず16－17年度の2年間の簡易な推計を行うにとどめる案を示し、おおむね了承された。来年度以降、都道府県は25年の医療需要を見込んだ地域医療ビジョンを策定し、18年度からの次期医療計画に当初から盛り込むことになっているため、これに6年先までの詳しい需給推計を合わせる。【丸山紀一朗】

　看護師や准看護師、保健師など看護職員の需給見通しは、これら人材を確保するための基本的な資料として、おおむね5年ごとにこれまで7回策定された。策定に当たっては、都道府県が病院や施設の全数調査などを行い、需要数・供給数を積み上げていた。現行の第7次見通しは15年度までで、同省は当初、次期見通しも16年度からの5年間とする方針だった。

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