持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度が10月から始まったことを受け、対象となる医療機関の関係者らが、厚生労働省の説明会や民間のセミナーに参加する動きが広がっている。厚労省が今月6日と14日に開いた移行促進策に関する説明会には、大勢の関係者が詰め掛け、両日ともほぼ満席となった。また、会計事務所などが主催するセミナーも相次いで開かれており、持ち分なしの移行に関するコンサルタント業務の受注を狙う動きが活発化しつつある。【新井哉】

■高額な相続税や出資持ち分の払い戻し、リスク解消が狙い

　「持ち分なしへの移行は、あくまでも医療法人の任意の選択」。6日に厚労省で開かれた説明会で、同省医政局医療経営支援課の担当者が、こう述べた。しかし、説明会の目的はあくまでも移行促進だ。担当者は、持ち分なし医療法人に移行するメリットを何度も強調し、10月から2017年9月末までの3年間、移行計画の認定制度が実施されることなどについて、同省が9月に発行した移行に関する手引書に沿って、税務関連の具体的な助言などを盛り込みながら解説した。

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