厚生労働省は19日、消費税増収分を活用して都道府県に設ける地域医療介護総合確保基金（新たな財政支援制度）の今年度の配分を正式に決めた。基金規模は904億円で、うち約6割に当たる524億円が医療従事者の確保・養成のための事業に充てられる。交付先の見通しが立っている金額のうち、74.1％が民間機関、25.9％が公的機関に配分される。全体の約1割は交付先が決まっていないため、今後、都道府県が再公募などを行う。【丸山紀一朗】

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