国民皆保険などに基づき、医療のフリーアクセスが確保された日本で、外来医療の機能分化を進める政策が着々と導入されている。2014年度診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」では、患者の主治医機能を担う中小病院や診療所を評価。さらに今後の医療保険制度改革では、軽症患者が大病院の受診を控えるような、新たな患者負担の仕組みが導入される見通しだ。筑波大附属病院総合診療科の講師で、患者の初期診療に詳しい吉本尚氏に、国が進める今後の外来医療の機能分化が、中小病院や診療所の医師に与える影響をどう考えるかインタビューした。【佐藤貴彦】

　吉本氏は今年、日本病院会や全日本病院協会が共催し、医療や保健の分野で活躍する35歳以下の人を表彰する「明日の象徴」で、医師部門の受賞者に選出された。若手医師に対する家庭医療・総合診療の啓発活動などで功績があるとして、日本医師会の横倉義武会長らが推薦した。現在も、文部科学省の予算事業「次世代の地域医療を担うリーダーの養成」で、事業コーディネーターといった立場から、総合診療能力を持つ医師らを育てている。

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