厚生労働省は10日、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会の会合に、2014年度診療報酬改定で、暫定調整係数の段階的な廃止による収益の激変を緩和させる措置の対象となった135病院に実施するアンケート調査の案を示し、おおむね了承された。同省の案によると、病院全体の財務状況の変動や、DPC制度に参加する前後での診療内容の変化などを調査。激変緩和措置の今後の在り方を検討するためのデータを集めるのが目的で、同省は今後、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で調査に取り掛かる。【佐藤貴彦】

　14年度報酬改定では、暫定調整係数の財源の一部を機能評価係数IIに置き換えた影響で、DPC対象病院の収益が急激に変化するのを防ぐための措置が講じられた。具体的には、推計診療報酬変動率が2％を超えないように暫定調整係数を設定し直すもので、変動率が＋2.0％を上回った82病院と、－2.0％を下回った53病院の計135病院が対象になった。

　暫定調整係数は、診療報酬改定ごとに、機能評価係数IIへと段階的に置き換え、18年度の改定で廃止することになっている。16年度に予定される次の報酬改定に向けては、激変緩和措置の対象となった病院の実態を把握した上で今後の措置の在り方を検討することが決まっており、厚労省はこの日の会合に、実態把握のための調査の案を示した。

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