OECD（経済協力開発機構）が5日に公表した日本の医療の質に関する評価報告書では、救急医療や精神医療の課題や改善策が示された。地域の医療機関が協力・連携して救急患者を受け入れる「東京ルール」を模範例として取り上げ、救急サービスの不均衡に対処するよう要望。精神医療については、精神科病院での治療に対する需要を減らすため、地域におけるケア体制構築の必要性を挙げた。【新井哉】

■ルール適用で搬送件数減、「革新的な事例」試行を

　東京ルールは、受け入れ先の医療機関が決まらない搬送困難事例の解消を目指して2009年8月から運用を始めた。受け入れ先の調整を行う地域救急医療センターを整備したほか、救急医療の要否や診療の順番を判断するトリアージなどを実施。東京都によると、今年10月末現在、都内の86施設が地域救急医療センターとして指定されており、このルールが適用される搬送困難件数も今年1月以降、減少傾向が続いているという。

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