厚生労働省は29日、社会保障審議会医療保険部会の会合で、医師国保など所得水準の高い国保組合に対する国庫補助を廃止した場合、医師国保の組合の87％で、保険料を市町村国保並みに引き上げても医療分の収支が赤字になるといった試算を示した。試算は、政府が2010年に実施した事業仕分けの結論を基にしたもの。同省はその上で、所得水準が高い国保組合への国庫補助を見直すべきだといった論点を示し、その方策などの議論を求めたが、見直しへの委員の賛否は分かれた。【佐藤貴彦】

　医療保険部会は、11月下旬の取りまとめを目指して、医療保険制度改正の方向性を検討している。同日の会合で同省は、国保組合に対する国庫補助を見直す影響の「機械的な試算」を提示。これまでの同部会の会合中、「きちんと数字を出して議論を進める必要がある」といった意見が委員から出たのに応じた形だ。

　試算には、▽定率補助の補助率を、所得水準に応じて5段階に分ける▽所得水準の高い組合は補助率をゼロにする－といった10年の事業仕分けの結論を反映させた。また、原則として12年度のデータを用い、所得水準は09年度に調査した結果を基に、12年度の数値を割り出して当てはめた。

　事業仕分けの結論を反映させた点について、同省の唐澤剛保険局長は、「この案で決まっているということではない」と強調。委員に対し、具体的な見直しの内容の検討を促した。

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