厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」は、来年10月スタートする医療事故調査制度（事故調）のガイドライン案の中間取りまとめをした。3か月余りという短い期間だっただけに、議論が深まらずに決定を先延ばしにした項目も多い。同研究班で研究代表者を務める西澤寛俊・全日本病院協会長は、キャリアブレインの取材に応じ、「最終報告書に向け最優先するのは、提供した医療について、どこまでを医療とするかの医療の範囲になる」と話した。【君塚靖】

　まず、28人の研究協力者には感謝の気持ちを伝えたいです。職能団体や医療団体のほか、患者団体、法曹界などからも参加してもらいました。それぞれ考えがあり、折り合えない部分もありましたが、どうにか中間取りまとめ（ ＝表＝ ）にまでたどり着くことができました。正直、意見を集約できるか、不安に思う時もありました。しかし、研究協力者の多くに、少しでもいい事故調にしたいという思いがあったので、このように形にすることができたのだと思います。 中間取りまとめの表は、次のページに掲載しています。

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