22日の社会保障審議会介護給付費分科会では、来年度の介護報酬改定に向けて、定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、24時間訪問サービス）の報酬・基準についても議論した。夜間などのオペレーター機能では現状、複数の事業所の機能を集約して全国の利用者からのコールを受け付けるような業務形態は認められていないが、厚生労働省は夜間の人材資源の有効活用を図るため、利用者の対応に支障がない場合に限ってこれを認める案を示した。【丸山紀一朗】

　同省の通知では現状、複数の事業所間でのオペレーター業務の一体的な実施については、市町村を超えた範囲などで行うことは認めている一方、全国の利用者から一括してコールを受け付けるような体制は、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができない恐れがあるとして認めていない。また現行の人員基準では、夜間オペレーターとして職員を充てることができる施設を併設施設に限定している。

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