厚生労働省は22日、5回目となる「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（会長＝金子郁容・慶大政策・メディア研究科教授）を開催した。年内の中間取りまとめに向けて、同省が論点整理案を示したが、どこまでを番号法（マイナンバー）で対応し、どこまでを「医療等ID（仮称）」で対応するのか、十分議論されていない状況も明らかになった。【大戸豊】

　厚労省が示した「医療等分野での番号の活用に関する議論の全体像（論点整理案）」＝図＝では、マイナンバーの枠組みの中で対応する内容として、「医療保険のオンライン資格確認」「保険者間の連携」「予防接種の履歴管理」「全国がん登録」が挙げられた。これらは、住民票情報や保険資格情報などの特定個人情報（個人番号で管理する個人情報）との情報連携が必要で、社会保障・行政サービスの向上・効率化に寄与する観点から対応するものだ。
　これに対し、「医療機関等の連携」や「健康・医療の研究分野」については、利用場面の特性を踏まえ、番号のあり方や実現可能性、マイナンバーのインフラ活用を検討するとしている。この範囲において、マイナンバーとは異なる医療等分野でのみ使える番号「医療等ID」の使用を検討することになる。

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