医療提供体制などを整備するための新たな財政支援制度での基金の配分を、厚生労働省は17日付で都道府県に内示した。基金規模は計903億7000万円で、都道府県で最大は東京の77億3000万円。次いで、大阪（49億5000万円）、兵庫（39億4000万円）、神奈川（38億5000万円）、北海道（37億3000万円）などだった。同省は、都道府県へのヒアリング結果や要望内容を踏まえ、今年度の事業実施分を優先して配分を決めた。【丸山紀一朗】

　都道府県は今月末までに、都道府県計画などを同省に提出することになっており、同省はこれらに基づいて11月に正式に交付を決定する。その後、12月以降に医療介護総合確保促進会議を開き、交付状況を報告する。

　都道府県に内示した基金の配分は以下の通り。

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